お貰いド乞食体質の東電関係者は立ち入り禁止！

　そもそもの成り立ちからして、国民の税金で作ったインフラを安い銭で払い下げして貰った出生の秘密を持つ、生粋のお貰い乞食会社、東電の社員９割は電気料金を不当に上げるための単なる水増し要員であり、電気料金から原発代、税金からも原発代をたんまりお貰いしときながら、原発対策は主にマスコミ対策のみで８次受けの下請けにカスを丸投げするのみゆえ、案の定たかが震度６程度で津波が来る前に大爆発させて、税金から更なるお貰い、電気料金を値上げして新たなお貰い、もちろんまず水増し社員どもの給料ボーナスを確保し、原発対策は相変わらずおざなりなまま。
　そんな東電社員全員を即刻、福島第一原発の立ち入り禁止区域に全財産没収の上、強制移住させて、死ぬまで無給で働かせろ。当然、脱走しないように性犯罪者みたいに体内にＧＰＳを埋め込み、全国民で監視。無給でも福一周辺の豊かな自然の中でなら自給自足で全然生活できるし、海の魚も川の魚も取り放題、山の幸も食べ放題、酒が飲みたくなったら相変わらず垂れ流しの汚染水でも飲んでろ、大丈夫大丈夫、放射能は絶対安全安心だけど、もし万が一なんかあっても絶対因果関係は証明されないから。
　イヤなら、国民の電気を使うな、お貰いド乞食会社東電！　福一周辺の強制移住がイヤなら、日本から出ていけ！　日本にいる限り、東電関係者は百代先まで村八分だぜ、陰湿な日本人のお家芸で。

　って夢を見たよ。
　夢オチにしてあげたから、ド乞食東電が日本国民からあの手この手でお貰いした銭を分けて、いや、俺にだけ返してくれよ。



●参考記事
『東電支援、総額3兆円超＝賠償増で7000億円追加―政府』
時事通信 2月4日(月)17時27分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130204-00000075-jij-pol

『汚染水、海へ放出検討　東電』
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013013190070215.html
2013年1月31日 07時02分

『原発避難の男性、都内で孤独死…死後１か月』
読売新聞 1月31日(木)7時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130131-00000013-yom-soci

『東電前会長ら聴取＝原発事故捜査で検察当局』
時事通信 1月24日(木)13時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130124-00000087-jij-soci

●参考記事
『東電支援、総額3兆円超＝賠償増で7000億円追加―政府』
時事通信 2月4日(月)17時27分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130204-00000075-jij-pol

　政府は4日、東京電力と原子力損害賠償支援機構が申請した東電の経営再建策「総合特別事業計画」の変更を認めた。東電福島第1原発事故の被災者に対して東電が支払う賠償金が増加しており、同社は原賠機構から6968億円の追加支援を受け、賠償に対応する。追加支援は3回目で、支援総額は3兆2430億円に膨らむ。
　東電は2012年5月に認定された総合特別事業計画で、賠償金の総額を2兆5462億円と算定していた。今後、不動産の賠償が本格化し、支払額が想定を上回る見通しとなったことなどから、13年1月に追加支援を申請。変更後の事業計画には、民法上の時効（3年）にかかわらず、東電が被災者の賠償に応じることも盛り込まれた。
　また東電は4日、13年3月期の連結業績予想を下方修正した。火力発電で使う液化天然ガス（LNG）などの輸入費用が円安で増えており、燃料費は前期より2割多い約2兆8100億円と過去最高に達する。このため、純損益の赤字は従来予想の450億円から1200億円に悪化する。　
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最終更新:2月4日(月)21時38分

『汚染水、海へ放出検討　東電』
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013013190070215.html
2013年1月31日 07時02分

　東京電力が、福島第一原発の高濃度汚染水を処理した大量の水を海洋放出することを検討し始めた。敷地内に水をためるタンクの増設に限界がみえてきたためだ。ほとんどの種類の放射性物質を法定濃度未満になるまで除去するというが、地元漁協は強く反発している。　（小野沢健太）

　「とんでもない話だ。たとえ、どれほど念入りに処理したとしても放出は一切認められない」。福島県漁業協同組合連合会の中田研二参事（５８）は憤る。

　茨城県の茨城沿海地区漁業協同組合連合会の吉田彰宏専務も「出荷規制がかかった魚がまだ二十種類もある。今も被害が続いているのに放出という話が出てくること自体、いったい何を考えているのか。現場の実情をあまりに知らなすぎる」と怒りを隠せない。また、同県北茨城市の大津漁協に所属する漁師の男性（６０）は「少し風評被害が落ち着いてきたのに、汚染水を流されたら、また『茨城の魚は食べられない』となる。苦しみを分かっていない」と訴える。

　福島第一原発では二〇一一年四月、毎時一〇〇〇ミリシーベルトを超える極めて高濃度の汚染水が海に漏れた。その後、高濃度汚染水の移送先確保のため、比較的に低濃度の汚染水を意図的に放出。魚類から当時の暫定規制値（一キログラム当たり五〇〇ベクレル）を超えるセシウムが検出され、漁業者は操業自粛に追い込まれた。

　現在は放出を避けるため、タンクに貯水。千基超のタンクに約二十二万トンの処理水がたまり、汚染水処理に伴う廃棄物やがれきも管理している。注水した水は建屋地下に流れ込む地下水と混じって、汚染水は一日四百トンずつ増加。一部は処理して冷却に再利用できるが、大半はタンクにためるしかない。

　一三年度、敷地南側の駐車場など十万平方メートルをタンク造成地に充て、タンク容量を計七十万トンまで増やす計画。それでも、たった二年半で使い果たす見込みだ。北側の森は地盤が軟弱でタンクの長期保管に不安が残る。

　東電側が海洋放出に言及したのは、福島第一の廃炉計画を審議する二十四日の原子力規制委員会の検討会。担当者は「最終的には関係者の合意を得ながら、そういった活動（海洋放出）ができれば、敷地に一定の余裕ができる」と述べた。

　東電が期待するのがセシウム以外の多くの放射性物質も除去できる新しい処理装置。実験では一部の物質を除けば、法定濃度をクリアできる水準まで浄化できたという。

　東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は記者会見で「現段階で放出は具体的に考えてはいない」と釈明したが、いずれ処理水が貯蔵しきれなくなるのは明白。その前に、地元も納得できる解決策を打ち出す必要がありそうだ。
（東京新聞）

『原発避難の男性、都内で孤独死…死後１か月』
読売新聞 1月31日(木)7時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130131-00000013-yom-soci

　東京電力福島第一原発事故で、東京都江東区の国家公務員宿舎「東雲(しののめ)住宅」に避難していた福島県郡山市の無職男性（４９）が孤独死していたことが、都などへの取材でわかった。

　今月５日に見つかったが、死後約１か月経過していた。同住宅では２０１１年５月にも避難者の４０歳代男性が孤独死しており、自治会は見回りなどの対策をとる。

　東京都都営住宅経営部などによると、死亡していた男性は同市から１１年１１月末に自主避難してきた。昨年１２月初旬から郵便受けに新聞などがたまり、同県内の家族とも連絡がとれなくなっていたため、連絡を受けた警官が鍵を壊して部屋に入り、倒れている男性を見つけた。男性には持病があり、病死とみられる。

　同住宅には約５００世帯１２００人が避難している。
.
最終更新:1月31日(木)7時46分

『東電前会長ら聴取＝原発事故捜査で検察当局』
時事通信 1月24日(木)13時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130124-00000087-jij-soci

　東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑などの刑事告発を受理した検察当局が、告発対象となっている勝俣恒久前会長ら当時の経営トップを任意で事情聴取したことが24日、関係者の話で分かった。地震や津波の予測が可能だったかについて、認識を確認したとみられる。　

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最終更新:1月24日(木)13時23分

『福島第１原発:津波「過小評価」に注目　検察が任意聴取』
毎日新聞　2012年12月30日　02時30分
http://mainichi.jp/select/news/20121230k0000m040061000c.html

福島第１原発を襲った津波第２波＝東電提供

拡大写真
　東京電力福島第１原発事故の刑事責任の有無を捜査している検察当局が、東日本大震災発生前の０８年に東電が１５メートル級の津波を試算していたことに注目し、地震や津波の研究者から任意で事情聴取を始めたことが分かった。東電幹部らは業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発されており、検察当局は想定津波の科学的根拠を調べることで▽巨大津波は予見可能だったか▽事故は回避可能だったか−−などの判断の中核に位置づけるとみられる。
　東電は、同原発への想定津波を最大６．１メートルと設定していたが、震災では１０メートル以上の津波が到達。冷却用ポンプや非常用のディーゼル発電機が水没し、１〜３号機は全電源が喪失して炉心溶融（メルトダウン）や放射性物質拡散につながった。
　東電の事故調査委員会などによると、最大６．１メートルの想定津波は０９年２月、電力会社の研究者や大学教授らでつくる「土木学会」が策定した津波の計算式「津波評価技術」に基づき設定された。一方、その約８カ月前の０８年５〜６月に文部科学省の地震調査研究推進本部が発生の可能性を指摘した福島県沖の海溝沿いの地震津波についても社内で独自に検討。最大１５．７メートルの津波を試算していた。
　しかし、東電幹部は１５メートル級の津波について▽原子力安全・保安院（現・原子力規制委員会）が具体的な判断基準を示していない▽福島県沖の海溝沿いでは大きな地震は起きないとされていて評価が定まっていない−−ことなどを理由に、対策を先送りした。また、０８年１２月ごろには、貞観（じょうがん）地震（８６９年）に伴う津波の論文に基づき、最大９．２メートルと試算したが、同様の理由から対策を見送っていた。
　検察当局は、複数の科学者にそれぞれの想定津波の発生可能性や試算方法などについて詳しく事情を聴いている模様だ。その上で、より低い「最大６．１メートル」を想定津波と設定した判断が妥当だったかを見極めていくとみられる。【島田信幸、山本将克】

　◇予測の難しさ　立証の壁に
　原発事故を巡っては全国の１万４０００人余が、当時の東電幹部ら計３３人について「津波の危険性を踏まえた対策や事故防止の注意を怠り、事故を発生させ住民らに被ばくによる傷害を負わせた」などとして業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発している。検察当局は来春をめどに刑事処分の判断を行うとみられるが、「起訴は困難」との見方が強い。

『セシウム、母牛より子牛が高濃度　東北大、セシウム調査』
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/01/2013012401000706.htm

放れ牛を囲い込む福島県の職員ら＝２０１１年９月、福島県川内村（福本学東北大教授提供）

　東京電力福島第１原発事故で、原発から半径２０キロ圏内にある当時警戒区域に指定されていた福島県南相馬市と川内村に取り残された牛の内部被ばく調査を進める福本学東北大教授（病理学）らの研究グループが、母牛よりも子牛の方に高濃度の放射性セシウムがたまっていたとの研究結果をまとめ、２３日付の米オンライン科学誌プロスワンに発表した。
　福本教授は、子牛と母牛が全く同じ物を食べていたとは限らないとした上で「代謝が盛んな子どもの方が、放射性物質がたまりにくいとされるが、見直す必要があるのではないか」と話し、今回のデータはメカニズムの解明に向けた基礎データになるとしている。

2013年01月24日木曜日

『除染後に再び放射線量基準超え　千葉・松戸市の公園』
2013.1.16 12:16 ［放射能漏れ］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130116/trd13011612190005-n1.htm

　千葉県松戸市が表土を取り除くなどして除染を終えた公園３１２カ所のうち２８カ所で、再び放射線量が国の基準を超えていたことが１６日、同市への取材で分かった。除染後に周囲の放射性物質が雨などで土壌に流れ込み、蓄積したのが原因とみられ、市は来週中に再度の除染を終えたいとしている。
　松戸市によると、２０１１年１２月以降、市内全ての公園３５０カ所で順次除染。昨年８月までに除染を終えた３１２カ所で放射線量を測定した結果、２８カ所で国の基準（毎時０・２３マイクロシーベルト）を上回り、最大は０・４１マイクロシーベルトだった。
　同市公園緑地課の島村宏之課長は「今後も線量が高くなる恐れがあり、定期的に測定する必要がある」としている。
　松戸市は、放射性物質汚染対処特措法に基づく「汚染状況重点調査地域」に指定されている。

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