津波前の震度６程度で原発爆発済みなんて常識じゃん。

　社員の９割が、電気料金を不当に割り増しするための水増し要員で有名なクズ水膨れ東電の社員全員、早いとこ全財産を没収の上、福一の立ち入り禁止区域に一生閉じ込めて（脱走防止のＧＰＳを体内に埋め込んで）、豊かな自然ｗｉｔｈ放射能で自給自足生活しながら、無休無給でまた海に流そうとしている汚染水（もちろん地下水から海へはダダ漏れ状態ですが）を飲む仕事をさせろ。大丈夫、問題ない、心配するな。放射能との因果関係は絶対に認められないことになってるし、放射能は安全安心安泰だから。



●参考記事
『東電が福島第一原発に貯めている汚染水を海に一斉放出すると発表』
http://news24.jp/nnn/picture/FCT_47481.jpg
http://news24.jp/nnn/news8654748.html

『＜福島第１原発＞ベント前　放射性物質が１０キロ圏に拡散』
毎日新聞 2月22日(金)2時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130222-00000013-mai-soci

●参考記事
『東電が福島第一原発に貯めている汚染水を海に一斉放出すると発表』
http://news24.jp/nnn/picture/FCT_47481.jpg
http://news24.jp/nnn/news8654748.html

東京電力は、第一原発の中に溜まり続けている汚染水について、濃度を下げる処理をし、
漁業関係者などの同意を得た上で海に放出する考えを明らかにした。

第一原発では、放射性物質で汚染された水が溜まり続けていて、
東電は敷地内のタンクを増設して管理している。

東電は、きのう原子力規制委員会に対し、汚染の濃度を
下げる処理をした上で海に放出する対策案を説明した。

東電は、漁業関係者などの了解が得られなければ海への放出はしないことを強調しているが、
タンクの増設はいずれ限界に達する可能性があるだけでなく、
敷地内に溜まり続ける汚染水の最終的な処分の方法は見通しが立っていない。

『＜福島第１原発＞ベント前　放射性物質が１０キロ圏に拡散』
毎日新聞 2月22日(金)2時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130222-00000013-mai-soci

２０１１年３月１２日の福島第１原発周辺で観測された空間放射線量推移

　東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で、１１年３月１２日に１号機格納容器の水蒸気を外部に放出する「ベント」を始める約５時間前から、放射性物質が約１０キロ圏に拡散していたことがわかった。福島県の放射線モニタリングポストに蓄積されていた観測データの解析で判明した。放射線量が通常の７００倍超に達していた地点もあり、避難前の住民が高線量にさらされていた実態が初めて裏づけられた。

【発見されたデータは】福島第１原発ベント前　放射性物質の拡散　データは放置

　県が原発周辺に設置していたモニタリングポストは２５基。５基が津波で流され、２０基は地震による電源喪失でデータ送信できず、事故当時、住民の避難に活用することはできなかった。県は昨年９月下旬までに２０基の蓄積データを回収し解析。県のホームページに解析結果を掲載し、関係自治体に連絡した。しかし、ベント前に放射性物質が拡散していたことは周知されておらず、国会と政府の原発事故調査委員会も把握していなかった。

　最初のベントは３月１２日午前１０時１７分に試みられ、４回目の同日午後２時半ごろに「成功した」とされる。しかし、観測データによると、主に双葉町の▽郡山地区▽山田地区▽上羽鳥地区▽新山地区－－の４地点でベント前に放射線量が上昇していた。震災前の線量は毎時０．０４～０．０５マイクロシーベルトだったが、原発の北２．５キロの郡山地区では３月１２日午前５時に０．４８マイクロシーベルト、同６時に２．９４マイクロシーベルトと上昇。さらにベント開始約１時間前の同９時には７．８マイクロシーベルトになった。西５．５キロの山田地区ではベント直前の同１０時に３２．４７マイクロシーベルトと通常の約７２０倍を記録した。

　国の平時の被ばく許容線量は毎時に換算すると０．２３マイクロシーベルトで、各地で瞬間的に上回ったことになる。数値の変動は風向きの変化によるとみられる。国会事故調の最終報告書などによると、１号機では１１日夜から１２日未明にかけて、全電源喪失を原因として炉心溶融（メルトダウン）が発生。圧力容器などが損傷し、放射性物質が外部に漏出したと推定されている。

　当時、住民への避難指示は、県が１１日午後８時５０分に２キロ圏▽国が同９時２３分に３キロ圏▽ベントを前提に国が１２日午前５時４４分に１０キロ圏－－に拡大。だが１０キロ圏内の住民（約５万人）の多くが圏外へ避難を始めたのは１２日午前８時ごろとされ、放射性物質が広範囲に拡散し始めたのは、４回目のベントとその後の同日午後３時３６分の原子炉建屋の水素爆発によるものとみられていた。４回目のベントの約３０分後には、原発の北西６キロの上羽鳥地区で線量が１５９１マイクロシーベルトに急上昇している。

　ベント前に観測された線量は、１時間浴びたとしても胸部Ｘ線検診１回分を下回る。放射線防護に詳しい野口邦和・日大歯学部准教授は「ただちに健康に影響する線量ではない」としながらも、「どのように放射性物質が拡散し、住民がどのくらいの線量を浴びたのかは検証されなければならない」と指摘した。【神保圭作、栗田慎一】

　◇避難指示が出る前に放射性物質の拡散が始まる

　東京電力福島第１原発事故で、国の１０キロ圏避難指示が出る前に放射性物質の拡散が始まっていたことが県の解析データで判明したが、当時、周辺で暮らしていた住民はその事実を知らず、避難もしていなかった。東日本大震災で福島第１原発周辺のモニタリングポストが電源を失い、機能不全に陥っていたためだ。これは住民放射線防護の根幹に関わる重大な問題だ。

　福島第１原発事故ではモニタリングポストのほか、事故対応に当たるオフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）やＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測システム）も活用できなかった。これらの事実は、従来の備えでは深刻な原発事故に対処できないことを示している。

　モニタリングに関しては、国の原子力規制委員会で事業者や自治体を交えた議論が進む。その会議に参加した福島県の担当者は積極的な発言はせず、司会者から促されて、事故時にモニタリングポストが使えなかったことなどを伝えるだけだった。

　だが、観測データを住民避難に生かせなかった失敗を福島県が重く受け止めているのであれば、モニタリングポストの電源や通信手段の多重化を図るよう、原発のある他の自治体に提言することもできるはずだ。

　「同じ事故を二度と起こしてはならない」と主張する福島県は、自らの事故対応を再検証し、国が新たに作る「原子力災害対策指針」策定の中心となり改善を求めていくべきだ。【神保圭作】

　★放射線モニタリングポスト　空気中の放射性物質の濃度を自動観測する装置。全国の原発周辺地域に設置されている。１時間ごとの平均線量を監視施設などにリアルタイムでデータ送信し、避難指示などに活用する。電源喪失で送信できなくなっても、非常用バッテリーで観測データを機器内に蓄積し続けることができる。
.

【関連記事】
＜質問なるほドリ＞原発のフィルター付きベント装置って？
＜写真で見る＞福島第１原発:事故直後の写真２１４５枚公開　作業員撮影
＜福島第１原発＞今も事故の生々しい傷痕　揚水井など公開
＜福島第１原発＞核燃料を保管する「共用プール建屋」公開
＜訂正続き＞信頼失墜　放射性物質拡散予測地図　「最悪」想定、もっと公開を

最終更新:2月22日(金)2時35分